地域で仕事をしている会社にとって、良い仕事を続けることと、その仕事を知ってもらうことは、どちらも大切です。一社だけで広告や情報発信を続ける負担に対し、複数の会社で集客の入口をつくるという考え方があります。
1. 何の相談を受ける場所なのかを明確にする
「地域の会社が載っている」だけでは、生活者が使う理由は伝わりにくいかもしれません。例えば、ある地域でリフォームを相談したい人のための場所なら、対象地域、対応する工事、相談の流れをわかりやすくすることが出発点です。
掲載する会社を増やすことよりも、利用する人が知りたいことに答えられるかを考えます。会社ごとの対応範囲や得意な仕事、問い合わせ後の流れなど、比較や相談に必要な情報を整理します。
2. 広告費の分担と、問い合わせの分担を一緒に決める
共同で広告費を出すなら、金額の決め方だけでなく、寄せられた相談をどう振り分けるかが重要です。地域や仕事の内容に応じて案内するのか、各社の対応状況を考慮するのか。参加する会社が納得できるルールを検討します。
相談への一次対応、掲載内容の更新、広告の管理を誰が行うかも必要です。集客の入口ができても、運営する仕事が誰か一人に偏ると続けにくくなります。担当と作業量を見える形にして、費用と合わせて話し合いましょう。
3. 件数だけでなく、対応の負担も確かめる
問い合わせが来たかどうかに加えて、対象地域や対応できる仕事と合っていたか、返答までの手間はどうだったかを振り返ります。単に問い合わせ件数だけで判断せず、参加する会社と相談する人の双方にとって使いやすいかを確かめます。
広告費を出し合う仕組みでも、成果が自動的に出るわけではありません。続ける条件や見直す時期を決め、小さく確認しながら進めることが大切です。
AJOBが取り組む、地域ポータル事業
AJOBの地域ポータルは、自社サイトを持たない地域の中小企業が5社ほど集まり、広告費を出し合って自分たち専用の集客ポータルを持つ仕組みです。例えば1社10万円を5社で持ち寄り、AJOBは運用費として1社3万円を受け取り、残りの35万円を地域限定の広告に充てます。制作・運用・広告までAJOBが担当します。
全国ポータルでは競合に取られてしまう問い合わせを、参加企業と地域を絞ることで取りこぼさない。AIの進化で複数のポータルを少人数で運用できるようになったことが、この事業の前提です。現在は堺・南大阪のリフォーム領域で試作サイトを構築中で、口コミや実績件数はダミーデータです。構想段階からご相談いただけます。